建設業のDX文脈で必ず出てくる「BIM/CIM」という言葉。BIM（Building Information Modeling）は建築分野、CIM（Construction Information Modeling）は土木分野の3次元モデル手法です。
分野が違っても、「設計データを3次元で作り、工事・維持管理まで一貫して使い続ける」という考え方は同じです。2023年度からは国交省直轄工事でBIM/CIM原則適用が始まり、投資テーマとしての具体性が増しています（出所：国土交通省）。
それでは詳しく見ていきましょう。
- BIMとCIMの定義・建築と土木での違い
- なぜ2次元図面からの転換が必要なのか
- 2023年度原則適用の内容と今後のスケジュール
- 設計から維持管理へのデータ一貫利用と需要が出る企業層
BIMとCIMはどう違うのか
| 項目 | BIM | CIM |
|---|---|---|
| 略称 | Building Information Modeling | Construction Information Modeling |
| 対象分野 | 建築（建物） | 土木（インフラ） |
| 主な対象物 | 学校・病院・オフィスビル・公営住宅など | 道路・橋梁・トンネル・河川・ダムなど |
| 3Dモデルの対象 | 建物の構造・設備・内装を3次元モデル化 | 地形・構造物・地中埋設物を3次元モデル化 |
| 国交省の動向 | 2026年春：BIM図面審査開始予定 | 2023年度：直轄土木工事で原則適用開始 |
名前は違いますが、共通するのは「形状情報だけでなく、材料・コスト・工程・維持管理情報を含む3次元データベースを作り、工事の全工程で使い続ける」という考え方です。
なぜ2次元図面からの転換が必要なのか
建設工事は長い間、2次元の図面（平面図・立面図・断面図）を中心に進められてきました。この2次元設計には、いくつかの構造的な問題があります。
- 設備・構造・建築が別々の2次元図面で作られ、完成後に干渉（ぶつかり）が発覚することがある
- 図面の変更が複数箇所に波及し、修正漏れが起きやすい
- 設計段階の情報が施工・維持管理段階に引き継がれず、再作成が必要になる
- 施工現場での図面解釈のズレが品質問題につながる
3次元モデルなら干渉を自動検知できるため、着工前に問題を発見して手戻りを減らせます。設計変更も3次元モデル上で1か所修正すれば関連する図面・数量表が自動更新される仕組みです。
2023年度からの原則適用の内容と今後のスケジュール
2023年度から、国土交通省の直轄土木業務・工事（一定規模以上）でBIM/CIM原則適用が始まりました。「義務項目」（必ず行う）と「推奨項目」（任意で実施）に区分されており、段階的に適用範囲が広がっています（出所：国土交通省）。
ここで注意が必要なのは、「原則適用」は法令による完全な義務化ではなく、公共工事への参加の実質的な要件になっているという意味です。BIM/CIMに対応できない企業は国交省の直轄工事を受注しにくくなる、という構造です。
今後のスケジュールは以下の通りです（出所：国土交通省）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2023年度〜 | 国交省直轄土木業務・工事でBIM/CIM原則適用開始 |
| 2026年春 | 建築分野でBIM図面審査の開始予定 |
| 2029年春 | 建築分野でBIMデータ審査の開始（目標） |
土木（CIM）から先行し、建築（BIM）が後から続く構造です。2026年・2029年という具体的なマイルストーンが設定されたことで、建設業全体での対応準備が加速しています。
i-Construction 2.0は現場の何を自動化しようとしているのか｜データ連携強化とBIM/CIM義務化の詳細BIM/CIMが変える情報の流れ
BIM/CIMの本来の価値は、「設計段階で作った3次元モデルを、施工・維持管理まで一貫して使い続けること」にあります。
現状では、設計者が3次元モデルを作っても、施工会社は2次元図面に変換して使い、維持管理会社はまた別のシステムで台帳を作るという「データの断絶」が起きています。
理想のBIM/CIMは、設計→施工→完成→点検→修繕という構造物のライフサイクル全体を、ひとつのモデルでつなぐことです。
インフラの老朽化対応が増える時代において、維持管理データと3次元モデルが統合されることは、点検・修繕コストの削減に直結します。
BIM/CIM を含むデータ連携のオートメーション化のロードマップは、国土交通省の資料（下図）で確認できます。
需要が出る企業層と投資家が見るべき論点
BIM/CIMソフトウェア企業
3次元設計・モデル管理・データ連携のためのソフトウェア需要です。設計から維持管理まで一貫したデータ基盤を提供できるプラットフォームの競争力が高まります。
原則適用の拡大に伴い、建設会社・設計事務所・建設コンサルタントへの導入需要が継続的に発生します。
これらの企業がBIM/CIMソフトを導入するのは、「使いたいから」ではなく「公共工事の受注要件を満たすため」という側面が強く、義務化の範囲が広がるほど導入が進む構造です。
建設コンサルタント
道路・橋梁・トンネル・ダムなどの土木インフラの設計を担う建設コンサルタント会社は、CIM適用の直接的な当事者です。
BIM/CIM原則適用により、設計の成果物として3次元モデルの提出が求められるため、対応ツール・人材への投資が先行して求められます。CIM対応の能力が、公共工事の受注競争力に直結します。
建設コンサルタント各社のCIM対応能力には差があり、対応が早い会社ほど先に案件を獲得できる状況が生まれています。一度CIMで発注者と信頼関係を築くと継続発注になりやすく、先行対応の優位性が持続しやすい業態です。
ゼネコン・サブコンのBIM/CIM対応
受注した工事のBIM/CIM活用が要件化されることで、施工会社側にも対応投資が必要になります。BIM/CIMモデルを施工管理や出来形管理に活用できる企業と、対応が遅れる企業の間で差が生まれます。
大手ゼネコンでは社内BIM/CIM人材の育成・内製化を進めているケースも増えています。外注だと設計変更への対応が遅くなることと、施工管理・原価管理システムとのデータ連携を自社でコントロールしたいという理由から、BIM/CIM能力を社内に抱える方向に動く会社が出てきています。
まとめ
- BIMは建築分野、CIMは土木分野の3次元モデル手法で、設計データを施工・維持管理まで一貫して使い続けるという考え方は共通している。
- 2次元図面の限界（干渉・修正漏れ・データ断絶）を解決するために3次元化が推進されていて、2023年度から国交省直轄土木工事でBIM/CIM原則適用が始まった。
- 建築分野では2026年春にBIM図面審査、2029年春にBIMデータ審査の開始が計画されていて、対応準備が進んでいる。
- BIM/CIMの本来の価値は「設計→施工→維持管理のデータ一貫利用」にあり、インフラの老朽化対応が増える時代に維持管理コスト削減に直結する。
- 需要が出る企業層はBIM/CIMソフトウェア企業・建設コンサルタント・大手ゼネコンで、対応能力が公共工事の受注競争力に直結し始めている。