建設業の2024年問題とは｜時間外労働の上限規制・工期への影響・投資家が見るべきポイント

2024年4月、建設業にも「働き方改革関連法」の時間外労働上限規制が適用されました。物流・医師と並んで「2024年問題」として注目されたこの規制は、現場の施工体制・工期・採算に直接影響します。

投資家にとっては、規制適用後に各社がどのように対応しているかを決算で読む力が問われます。

この記事では、建設業の2024年問題の定義・規制の内容・工期と採算への影響・建設会社の対応策・投資家が決算で確認すべきポイントを整理します。

それでは詳しく見ていきましょう。

建設業の2024年問題とは

建設業の2024年問題とは、2024年4月1日から建設業の技能労働者・技術者に適用された、時間外労働の上限規制（労働基準法改正）を指します。

働き方改革関連法（2019年施行）では、時間外労働の上限として「月45時間・年360時間」が原則とされましたが、建設業・物流業・医師は適用が5年間猶予されていました。その猶予期間が終わり、2024年4月から建設業にも原則が適用されました。

時間外労働の上限（建設業 2024年4月以降）
原則：月45時間・年360時間
特別条項（繁忙時）：月100時間未満・年720時間以内・2〜6か月平均80時間以内
出所：厚生労働省「時間外労働の上限規制」

ただし、建設業については「工作物の建設」等の事業において災害復旧・復興事業は特例扱いとなります。それに、「月100時間未満・複数月平均80時間以内」の特別条項の適用ができる点は他業種と同様です。

なぜ建設業への影響が大きいのか

長時間残業に依存してきた現場構造

• 工期の構造：契約で竣工期限が決まっていて、期限に向けて繁閑に関係なく作業を集中させる
• 慣行：竣工前の追い込み時期・天候不順による工程ずれ込み時に大幅な残業が常態化
• 実態（国交省調査）：建設業の年間実労働時間は他産業平均を大幅に上回る状態が続いている

この「長時間労働前提の工程管理」が、上限規制と正面からぶつかります。

技能労働者の高齢化と人手不足

建設業の就業者数は1997年をピークに減少が続き、技能労働者の高齢化・若年入職者の不足が構造的問題となっています。2024年問題は、もともと人手が少ない業界で「1人当たりが働ける時間の上限が下がる」という、二重の供給制約を発生させます。

国土交通省「建設労働需給調査」では、各主要職種の需給バランスを定期的に公表しています。型枠・鉄筋・土木などの職種では需給ひっ迫が続いていて、上限規制の影響をより強く受ける職種として注目されます。

建設業就業者数の推移と高齢化の進行状況を下図に示します。

工期・採算への影響

工期の延長

1人当たりの施工時間が減れば、同じ工事量をこなすために必要な期間が延びます。これは工期の延長、または追加人員の投入（外注費の増加）につながります。

• 工期延長の場合：竣工が遅れ、完成工事高の計上も後ろ倒しになる
• 追加人員の場合：外注費が増加して完成工事総利益率が低下する
• 発注者側の対応：国交省が適正工期確保・週休2日推進を建設会社・発注者双方に要請

外注費・労務費の上昇

工程を維持しようとすれば、協力業者（下請け）の投入量を増やすか、労働単価の高い時間帯・職種に発注を集中させることになります。いずれも外注費・労務費の上昇につながり、完成工事総利益率を圧縮する要因となります。

工事量のこなし方（施工能力）の低下懸念

受注残（バックログ）が高水準にある局面では、施工能力の低下が「受注はあるが消化できない」という状況を生じさせます。受注残の絶対額が増えていても、工期延長や人手不足で完成工事高の計上タイミングが後ろ倒しになれば、売上認識も遅れます。

建設会社の対応策

ICT・DXの導入による生産性向上

ドローン測量・BIM/CIM（建設情報モデリング）・施工管理アプリなど、デジタル技術の導入で「1人当たりの施工時間を減らしても同じ成果を出す」生産性向上が求められています。国土交通省のi-Construction推進施策もこの方向を後押ししています。

工程管理の精緻化と週休2日の定着

週休2日を前提とした工程計画・適正工期の設定が重要になります。国土交通省の直轄工事では週休2日工事の発注比率を高めていて、発注者側の対応も進んでいます。

施工体制・人材確保

外国人技能実習制度の活用・特定技能制度の拡充・処遇改善による若年入職者の確保が中期的な対応策として位置づけられています。人材不足が深刻な職種への賃上げ・処遇改善は、外注費・労務費のさらなる上昇要因でもあります。

実際の短信・IR資料で見ると

• 決算短信「経営上の課題」「対処すべき課題」：2024年問題への対応状況（ICT活用・週休2日・適正工期確保）が記載されているか確認する
• 決算短信「完成工事原価の内訳」：労務費・外注費が前期比で増加していれば、2024年問題の影響が原価に出ているサインとして読める
• 完成工事総利益率の前期比：採算への影響度合いを確認する基本指標
• IR説明会資料：「工程管理の適正化により工期延長を最小限に抑えた」「特定工種で人手確保が難しく工期が延伸した」といった記述が出た場合は、受注残の消化スピードへの影響を注視する

建設産業における年間出勤日数・実労働時間・週休取得状況の現状を下図に示します。

まとめ